総量規制と年収証明の関係

近年人気の高まっているカードローン等のキャッシングサービスにおいて、総量規制という言葉が広く使われるようになってきています。これは借り手の借りすぎを予防することを目的としている法律であり、年収の3分の1以上貸付けてはならないということを規定しています。この法律は貸金業法と呼ばれる法律の中に明記されており、いわゆる消費者金融などの貸金業者の場合には従わなければならない規則として知られるようになってきたのです。この法律ができる前は、時に返済能力以上の借金をしてしまうケースが続発してしまい、様々な社会問題を引き起こすようになりました。そのため契約可能な上限金額を抑制することを目的とした制度が出来上がったのです。
カードローンと言えば貸金業者でも盛んに宣伝されている便利な金融商品の1つです。ローンカード1枚あれば様々な場所で現金を引き出すことができるのが非常に便利であるため、広い年齢層に普及している金融商品となりました。このカードローンの契約の際に年収証明を求められることがあるのはこの貸金業法の総量規制によるものです。契約を行う金融機関側が借り手の年収をしっかりと把握するためには源泉徴収票の取得等の方法で本人から情報を得るしかないのです。そのため貸金業法の規制を受ける金融機関の場合には年収証明を行わなければなりません。これは法律による規制でありその貸金業者でも同じ対応になります。貸金業者において、この対応しないことが違法になります。
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